導入事例

第一三共株式会社
社名 第一三共株式会社殿
創立 2005年9月28日
所在地 東京都中央区日本橋本町3-5-1
URL http://www.daiichisankyo.co.jp

 第一三共株式会社は、2005年9月に三共株式会社と第一製薬株式会社の持ち株会社として発足。2007年4月には両社が完全統合し、新生第一三共としてスタートしました。 同社の企業理念は、革新的医薬品(ファーストインクラス/ベストインクラス)を創出し、提供することで、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献することです。 2015年に「"Global Pharma Innovator=グローバル創薬型企業"の実現」を目指し、事業活動を展開しています。

グループ会社全体の新人事制度定着のために intra-mart上で「目標管理/評価」「自己申告」を実施

統合による新人事制度の構築 ~「役割と成果」を基軸にした人事制度~

第一三共は、 2007年4月に旧三共と旧第一製薬が完全合併して新たなスタートを切った総合医薬品メーカーです。

 新経営体制確立に向けた主要課題として、全社的なマネージメントシステムの構築や人事制度の統合、要員規模の適正化などが挙がりましたが、最も重要性の高いテーマとして位置付けられたのが「グループ全体の人事制度の統合」であり、旧三共と旧第一製薬のどちらか一方の制度に偏らない、全く新しい人事制度を構築しました。

 グループの人事方針を決定するにあたり、統合新社のビジョン実現に向けた人材像の定義と人事制度の設計コンセプトとなる処遇方針の策定に多くの時間を割き、結果として「“組織”成果を最大化するため“個”としての優れた成果を創出するプロフェッショナルを育成・処遇する」と定めました。

 この方針の元、人事評価においては、「グループとして求められる人材像と役割定義に基づいて業績・行動評価を実施すること」とし、新規にシステムを構築し、グループ全体で利用することを決定しました。

 また、システムは旧第一製薬での活用実績を評価し、ビジネスネットコーポレーションの人財CuBeを利用することとしました。

行動と業績の2つを“成果”と捉え、2本立ての評価制度を導入

新しい人事制度の特徴は、以下の4点となります。

1.“業績評価”では、組織目標の達成に向けて、自らの役割に応じて達成すべき個人の業績目標を期初に設定し、その「達成度合い」を評価します。

2.“行動評価”では、安定的に高い業績を上げるために必要な行動が役割に応じてあらかじめ既定されており、その行動の「実践度合い」を評価します。

3.両評価とも、個々人の実践度合い・達成度合いを処遇・育成・配置などへ的確に反映させるため、絶対評価を志向し、二次評価で完結します。

4.両評価とも、対象期間は事業年度(4月~3月)と合致させた年間評価(年1回評価)として運用します。

組織内の連携を高め、より大きな成果創出を ~組織⇔個人の目標連動、情報共有~

 システム特徴として、大きく2点が挙げられます。

1.組織目標の開示と紐づけ

 “業績評価”では、判定基準となる業績目標の設定にあたり、組織目標や役割定義との連動性を重視。そこで、上司が記入した組織目標を本人が参照できることは勿論の事、本人が業績目標を設定する際に、所属組織のどの目標に対応しているのか関連付けを入力しています。これにより、組織目標の個々人へのブレークダウン精度が向上されました。

2.個人目標の情報共有

 同僚や同じ仕事を担当している社員について、他者がどんな目標を立てて業務にチャレンジしているのかを共有し、より連携よく仕事ができるように個人目標を開示するようにしました。

イントラマートで業務の改革を!! ~人事・総務業務のシステムを一括管理~

 第一三共は、抜本的な業務プロセスの改革を前提とし、基幹系業務にSAP R/3を導入。これと並行し社員が利用するフロントシステムにintra-martを採用し、『ワークフローをベースとしたWebシステム統合基盤』を構築を目指しました。

 intra-martで構築した、勤務管理・個人情報照会・個人別情報通知・申請/届出に加え、『目標管理/人事評価』および『自己申告』を開発し、 intra-mart上で稼動させることとしました。これにより、人事・総務関連の業務における各種フロントシステムを全て、intra-mart上で稼動させることを狙いました。

“終わり”でなく“始まり”~蓄積データの有効活用~

 システム導入後は、絶対評価の新人事制度を公正に運用していくために、蓄積されたデータを積極的に活用しています。

 例えば、評価データを多面的な角度から分析して評価の偏りを検証したり面談実施状況のアンケートデータから実施度が低い組織があればフォローする等、より適正な制度運用に向けてシステムを最大限に活用しています。

人財CuBe

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