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キユーピー株式会社

キューピー株式会社は1919(大正8)年の創業以来、「品質第ー」で事業に取リ組んできた食品メーカ。日本で初めて発売したマヨネーズやオレンジママレードなどの各種調昧料の製造をはじめ、健康機能事業、タマゴ事業、サラダ・惣菜事業など「食」にかかわる幅広い事業を展開しています。赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれの世代に対してキユーピーグループならではの商品をお届けしたい。そんな思いを込めた「Food、for ages 0-100」というテーマに基づいてさらなる躍進を目指しています。


社員の「働き甲斐・満足度」の向上により経営方針の実現を図る

グローバル化や少子高齢化、品質問題などを背景として厳しい状況に取り巻かれつつある食品業界。私たちキユーピーもまたその例外ではなく、今後の競争に勝ち残るべく「自分の仕事や役割に誇りを持ち、共に働いている仲間との連帯感を強め、働き甲斐のある会社にしよう」という経営方針を掲げました。この実現のためビジネスネットの人事制度運用サポートツールを導入し、会社と従業員の間のギャップを埋めることに成功しました。

導入の背景会社・社員問に存在した意識ギャップを埋めるために

私たちキユーピーは、1919年創業の食品メーカー。おなじみのマヨネーズなど加工食品・調昧料の製造を中心に、健康機能事業、タマゴ事業、サラダ・惣菜事業など「食 」にかかわる幅広い事業を展開しています。これまでに多くの商品がトップシェアを獲得してきたように、それぞれの分野で「いちばん」になることを目標としてきました。


とりわけ近年はグローバル化、少子高齢化、品質問題などを背景とし、食品業界を取り巻く環境はますます厳しさを増してきています。そうした状況の中でなおも企業としての成長性を維持し、さらなる発展を続けていくために必要とされるのは、時代の変化を敏感に先読みし、顧客のニーズを確実に読み取った施策を打ち出していくこと。それを実現するためには、組織と個人の役割・ミッションを明確に意識し、創造的なチャレンジを続ける人材集団として成長し続けることが不可欠であると考えました。


そこで私たちが中期経営計画で打ち出した経営方針が、・「自分の仕事や役割に誇りを持ち、共に働いている仲間との連帯感を強め、働き甲斐のある会社にしよう」というもの。


この経営方針の推進に向けて実際に社員の協力を得て意識調査を試みた結果、会社と従業員との間に意識のギャップが存在することが判明しました。すなわち、会社側が想定していたほど従業員は強く「やりがい」や「達成感」を仕事において感じていないという事実があったのです。全社員にこれまで以上にモチベーションを高めてもらい、今後の経営目標を達成していくことが不可欠であるという結論が、ここから導き出されました。

システムの特徴高度なカスタマイズカによる制疫変革に期待

新人事制度の導入にあたって私たちが目指したのは、以下のような制度でした。


①仕事を基準とした、より公正な制度


従業員を対象とした意識調査の結果、仕事への取り組みに応じた公正な評価がなされていないというような意識を持っている人が多いことが明らかに。そのため、より公正に一人ひとりの従業員がどのように仕事にチャレンジし、実績を残したかを評価し、報いられるような人事制度を策定することが必要であると考えました。


②プロ人材の育成・輩出を促進する制度


ますます競争が激化する日本の食品業界において、オリジナリティーの高い商品を消費者に提供し評価を高めていくためには、一人ひとりの従業員が高い意識を持ち商品開発 ・営業双方でスキルを磨き続けなければなりません。そのための人材育成制度の実現は急務といえるでしょう 。


一人ひとりの経営参画とキャリア構築を後押しする制度


これからの企業においては社員一人ひとりがそれの与えられた仕事をこなすだけではなく、企業として掲げている経営理念や目標を正しく理解・共有し、経営者に近い目線を保ちつつ個々のキャリアを構築していく必要があります。また、長期的なキャリアプランを可視化することにより、社員のモチベ一ションアップを後押しすることができると考えました。


④社内コミュニケーション・連携を促進する制度


上司と部下との間のコミュニケーションは、評価制度の適切な運用や業務の円滑な遂行のために最も基本的な要素の一つです。


これら4点を念頭に置いた制度改革を行うことで、社員の仕事に対する「やりがい」や「達成感」の向上を図り、経営方針の実現につなげていこうというのが、私たちの目指す所でした。


企業のオリジナリティ一を追及する私たちの企業理念に添ったかたちでこれらの制度改革を成功させるためには、既存の人事システムを導入するだけでは明らかに困難であり、かなり細かい点に至るまでキユーピーの想いを実現することが求められました。


 

導入後の変化意識ギャップを減少させるマネジメントが可能に

システム導入後はスムーズに運用を進めることができ、考課方法、プロセス評価、課題に対する考え方など、現場からの要望でその都度システムのブラッシュアップを重ね、キユーピーの目標に最適な人事制度を徐々に構築しています。


その結果、当初課題として挙げられていた会社と従業員との間にあった意識のギャップが埋められ、社員のモチベーション、ひいては業務の円滑な推進にもつながっています。


また、人事考課を担当するマネジメント階層の人材にとっては、期末の繁忙期などにおいても考課に付随する周辺作業(進捗管理、分析資料作成等)を効率化することが可能に 。本来彼らがするべき、部下の評価とそれについて話し合うコミュニケーションのために必要な時間を着実に確保することができるようになったため、問頼の明確化、そしてその対策を取り、経営理念に向けて社員が一丸 となって取り組む体制に、着実に近づくことができたと自負しています。


現在では、人事考課という制度そのものが「人材育成」の重要な役割として社内に定着しつつあります。


今後の展開キユーピ一グループの人材育成

経営方針を実現に近づくべく人材の育成ツールが充実されたノウハウを、今後、キユーピーグループ30社に展開し、グループ全体の人材育成を図るということと、社員一人一人のキャリアの志向をサポートするツールの充実を図る予定です。


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