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能力開発 納得度の向上 PDCAツール 見える化

サッポロビール株式会社

サッポロビール株式会社は、1876年に創業し、「お酒はお客様の楽しく豊かな生活をより楽しく豊かにできる」との信念の下、ビール事業を中心に、ワイン洋酒事業・焼酎事業などの酒類事業を展開しています。協働契約栽培100%など原料にこだわり、「おいしさの追求」を目指しています。


社員のキャリアプランを支援するため最適なサポートツールをカスタマイズ

サッポロビールでは、かねてから社員のキャリアプラン構築や上司・部下間のコミュニケーションを重視していました。しかし、紙ベスの目標管理・人事考課の運用のため非効率が生じ、面談の実施率の低下、人事考課制度の公平性に対する不安といった問題が発生していました。これを解決するためにビジネスネットのシステムを導入し、「社員と会社はお互いがなくてはならない最高のパートー」という理念に沿った人事制度の運用を実現するに至りました。

導入の背景「紙」による運用で、部署問で大きな差が発生

「社員と会社は、お互いがなくてはならない最高のパートナー」、このように社員と会社の関係を位置づける私たちにとって、人財育成は事業のベ一スとなるものです。そのために、透明性・納得性の高い人事考課は欠かせないものですが、従来は目標管理・人事考課、自己申告業務(以下、S-CHART)をすべて紙ベ一スで管理しており、タイムリーな情報共有が難しい状況にありました。


具体例の一つとして面談実施状況の把握が難しいという問題があり、実施している部署と実施していない部署との差が顕著でした。また、個々人の目標は所属長・部下間で認識できているものの、人事総務部門として社員間の目標設定内容と比較することができないため公平に運用することが困難であり、目標設定が必要以上に高く設定される、あるいは逆に低く設定されるという懸念が残っていました。


さらに、同じ部署のメンバーがどのような目標を立てているのかわからず、目標の共有化が十分に行われていない状況でした。これに加え、紙ベースでの人事資料の運用は管理部署での資料コピーにかかる手間、当事者が書類を紛失するリスクなどもあり、コストや労働工数のロスの発生も招いていました。


こうした、公平性・納得度での課題、運用コスト面での課題を同時に解決すべく、目標管理・人事考課のWEB化がおこなわれることになったのです。

システムの特徴協働意識の醸成のために

社員個人個人の設定した目標を部内全員に開示し、いつでも皆の目標を誰もが閲覧可としたこと。また、部長以上が決めた組織目標は、全社に開示され、これらも、いつも社員全員が閲覧可能とし、常に同じ目標に向かって、社員ー同が慟いていることを意識してもらうツールを充実させました。


導入後の変化紙からの脱却と管理効率の圧倒的な向上

システム導入後、目に見えて効果が表れたのは、煩雑な紙管理から解放されたことにより、運用レベルでの社員に対する負荷は格段に軽減されたこと。また、記入内容がデータ化されたことにより、Excel等でこれらのデータを加工し管理・分析することも容易にできるようになったため、かつて課題とされていた「部門における目標設定の差」を明らかにすることができました。これによって、入力された内容を評価者が即時にデータ出力でき、かつて不透明だった目標設定の差を是正することを可能とし、より公平性の高い人事考課を実現しました。


同じくデータの管理を容易にしたことで、四半期ごとの面談の運用状況についても明確に把握し、どの部署で何名のメンバーが面談をおこなっていないかを管理部門がすぐに把握できるようになりました。結果、面談の実施率は飛躍的に向上し、これまで以上に上司・部下間でのコミュニケーションが密なものになりました。


今後の展開社員のキャリア重視のため、さらなるバージョンアップを

個々の社員のキャリア志向を重視するという観点から、2008年~2009年に、個々の社員のキャリア形成を支援すべく、役職と職掌に応じて、どのようなコアスキル、専門スキルが必要かを示した「スキルマップ」と、理想となるキャリアを歩んできた架空社員の事例を紹介した「キャリアマップ」を作成。それらを2010年にS-CHARTに取り入れ、かつ、それらを閲覧しながら社員一人ひとりが、過去の業務において、どのような経験をし、その経験が強みとして現在の業務にどのようにつながっているかを自己分析する「マイキャリアマップ」を追加。これらを行うことで社員が理想のキャリアプランを描く為のツールの充実を図りました。


当社では、社内の情報共有と社員のキャリアプラン形成に関して徹底した意識をもって経営を行っていますが、今回のシステムリニューアルはまさにその姿勢を端的に示したものといえると思います。人材育成システムに投資してすぐに業績向上につながるものではありませんが、将来を見据えると必要不可欠であり、人財育成に注力していくことが重要です。


今回の新システム導入により、人財育成を通じて活力ある組織風士につなげていけると考えています。

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